～業界動向とmaxonの取り組みから見える未来～

近年、製品に含有される化学物質に関するお問い合わせがお客様から急速に増加しています。
これは環境保護や健康・安全への意識の高まりとともに、企業に対する透明性や説明責任が強く求められていることの表れです。
特に製品の安全性や環境負荷に関する情報開示は企業の信頼性を左右する重要な要素となっています。

業界動向：規制強化と情報開示の流れ
日本国内の動向
日本では、化学物質審査規制法（化審法）の改正により、PFOA関連物質やUV-328などの新規指定化学物質が追加され、企業は製品設計段階からの対応が求められています。また、**CMP構想（Chemical and Circular Management Platform）**の導入により、川上から川下までの化学物質情報の伝達が進められており、資源循環の観点からも情報管理の重要性が増しています。

EUの動向
EUでは、REACH規則の改正によりCMR物質（発がん性・変異原性・生殖毒性）の制限強化が進んでおり、2025年9月から18種類の物質が新たに制限対象となります。
また、RoHS指令では、RoHS 3.0の導入が検討されており、有害物質の追加や適用範囲の拡大が予想されています。

maxonの取り組み：サステナビリティと倫理的責任
maxonグループでは環境・社会・経済の持続可能性を重視し、サステナビリティレポートを年1回発行しています。
このレポートはGRI（Global Reporting Initiative）基準に基づいて作成されており、企業活動の透明性と信頼性を確保しています。
2023年からはグループ全体に適用される環境ガイドラインを導入し、環境負荷の低減と持続可能な社会の構築を目指した施策を段階的に展開しています。
さらに、紛争鉱物の使用に関するデューデリジェンス報告書の発行や児童労働の排除といった倫理的責任にも積極的に対応しています。
maxonはまた、従業員に対しても「信頼と尊重に基づいた職場環境」を重視しており、家族経営の文化が根付いた職場では世代を超えて働く従業員も多く、長期雇用を促進する体制が整っています。

企業としての今後の対応
製品に含まれる化学物質の管理は単なる法令遵守にとどまらず、企業の信頼性と持続可能性を支える重要な要素です。
maxonは環境・社会・倫理の観点から包括的に取り組み、お客様の安心と信頼に応えるべく製品含有化学物質の情報開示、社内体制の強化、そしてサプライチェーン全体での対応を継続的に進めてまいります。今後は、ITシステムの活用による情報管理の効率化や、国際規制への迅速な対応も視野に入れ、より持続可能な製品開発と企業運営を目指してまいります。

含有化学物質等に関してご質問がありましたらお問い合わせください。

(KAHO)